石川県食品協会の概要(2025-2026)
設立
石川県食品協会は、1988年(昭和63年)12月に設立。
会員数
会員数:282社(令和7年7月現在)
◎ 食品流通業(スーパー、デパート、卸・小売業)
◎ 外食業(料亭、レストラン 等)
◎ 関連業種(印刷業、広告業、関連機械器具業、関連団体 等)
※当協会に入会ご希望の方は、下記の申込書をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき、お申し込み下さい。
一般社団法人 石川県食品協会 入会案内 [PDF形式] |
入会申込書 [Word形式] |
部会・委員会 加入申込書 [Word形式] |
組織
役員構成
一般社団法人 石川県食品協会 役員名簿(R7年度) [PDF形式] |
令和3年度 事業内容
<基本方針>
我々食品企業は、消費者の皆様に安全・安心な食の提供を通して県民生活を支えるとともに、製造から販売までのすそ野の広い地場産業、本県経済を支える基幹産業の一つとして、着実にその歩みを進めてまいりました。
令和6年の元日、震度7の能登半島地震の発生から1年半、未曽有の集中豪雨から9か月が過ぎましたが、復旧・復興へは直面する課題も多く、まだまだ、これからという現状にあります。
食品協会会員にも被災企業は多くあり、復興に向けて懸命に取り組んでおられ、協会としては会員の思いを一つにして被災企業に寄り添い、支援を続けていかなければなりません。
一方、時間の経過とともに、大震災の記憶が人々の記憶から次第に薄れていくことを懸念しており、「がんばろう! 能登」シール運動の展開を通して、能登への支援メッセージを発信していきたいと思います。
そのような中で、業界を取り巻く社会状況を見ると、海外では依然として戦争状態が続いており、米国関税という新たな問題で市場も混乱しております。国内では、人口減少が続き、昨今の人件費の上昇が社会的な課題としてクローズアップされ、原材料費その他の経費の上昇もこれまで以上に続いております。
会員企業がより一層発展するために、会員の商機の確保につながるよう、国内での販路開拓等に努め、また、海外輸出への取り組みについても支援していきます。
当協会では、本県の「強み」である「豊富で独自性のある食材」や昔から育まれてきた加賀、金沢そして能登の「食文化」も活かしながら、本県食品産業が持続的に発展していけるよう、多様な視点から事業を展開し、充実した情報提供に努め、会員にとって頼れる存在として取り組んでいきます。
1.石川の食品需要開拓推進事業
首都圏を中心にし、石川県の食材を活用した商品を広く紹介して販路拡大を目指す。 また、日本食糧新聞社主催展示商談会「フードストア ソリューションズフェア2025」関西圏(大阪)へ出展参加する。
- 「こだわり食品フェア」(令和8年2月)への出展
- 「フードストア ソリューションズフェア2025」(令和7年9月)への出展
- 首都圏でのテストマーケティング
- 首都圏周辺のスーパーでの石川フェア
2.食品王国いしかわ百万石マルシェ事業(10月2日予定)
首都圏・近畿圏及び北陸近辺を含む県内外のバイヤーを招聘し、商談の機会を設けるとともに、地元農業生産者との連携を図るため、(公財)いしかわ農業総合支援機構と合同で開催する。
3.首都圏食品商社連携推進事業
首都圏の大手食品商社が主催する自社内覧会や展示・商談会への出展支援、県内企業の商品力アップに向け大手食品商社と連携した伴走型支援事業を実施するなど首都圏で の販路拡大に努める。
- 三井食品フードショー(7月24日~25日予定)への出展
- 五味商店との伴走型ステップアップ事業
- 五味商店展示商談会への出展
4.能登復興支援事業
〇大手スーパー、コンビニ等からの提案
5.基幹産業成長牽引モデル創出支援事業
流通における食品ロスの課題に対応する技術として注目が高まっている技術や取組を中心に、当協会青年部と連携しながら、最新の業界の情勢や具体事例などの情報をセミナーや勉強会を開催し、会員企業の取組の推進を図る。
6.海外販路開拓促進事業
国内市場が縮小する中、国は、農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円(2019比2倍)、2030年までに5兆円(2019年比5倍)に引き上げる目標を設定。石川県食品協会としても、県産品の輸出を促進していくため、販路開拓で最も重要であるバイヤー開拓を強化するとともに、効果的な輸出拡大に向けた戦略的なプロモーションの実施や県内事業者の協力体制強化支援を行う。
1.バイヤーとのネットワーク構築・販路拡大
世界各国の有力な食品バイヤーと販路開拓に意欲のある県内企業との間で商談会を実施する。
・中国:令和7年5月26日~27日(開催済み)
・台湾:令和7年7月8日~10日予定
■東南アジア
・ベトナム:令和7年6月頃
・マレーシア:令和7年7月7日~8日予定
■欧州
・イギリス・ドイツ・オランダ:令和7年5月15日~16日(開催済み)
■米国
・カリフォルニア・ニュージャージー等:オンライン(開催済み)
■オセアニア
・オーストラリア:令和7年7月頃
バイヤー招へい等を通してネットワークを構築したバイヤーと連携し、現地 小売店における県産品の販売や有名日本食レストランにおける県産品を使用したメニューの提供を行う石川フェアを実施する。
・中国:令和7年12月頃
・台湾:令和8年1月頃
■東南アジア
・ベトナム:令和7年8月頃
・マレーシア:令和7年11月頃
■欧州
・イギリス・ドイツ・オランダ:令和7年11月頃
■米国
・カリフォルニア:令和7年10月頃
■オセアニア
・オーストラリア:令和8年2月頃
2.石川県食品輸出促進協議会支援
輸出事業者のレベルに応じた勉強会・セミナーの開催など、石川県食品輸出協議会が実施する輸出プロジェクトを推進する。
・石川県食品等輸出促進協議会の開催:令和7年4月21日(開催済み)、10月頃 計2回程度
3.他府県との連携による海外販路拡大
■米国
・ハワイ小売店における共同プロモーション:令和7年8月頃
・ニューヨーク小売店における共同プロモーション:令和7年12月頃
■欧州(フランス)
・日本酒のユネスコ無形文化遺産登録を契機とした共同プロモーション:令和7年11月頃
■東南アジア(シンガポール)
・レストランにおける共同プロモーション:令和7年12月頃
■南米(ブラジル)
・飲食店等における共同プロモーション:令和8年1月頃
・香港の高級百貨店における共同プロモーション:令和7年10月頃
・イギリス小売店における共同プロモーション:令和7年10月頃
7.海外アンテナショップ運営事業
国内市場が縮小する中、国は、農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円(2019比 2倍)、2030年までに5兆円(2019年比5倍)に引き上げる目標を設定。石川県食品協会としても、県産品の輸出を促進していくため、県産品の輸出に取り組む意欲のある県内事業者の支援を行う。
「海外アンテナショップ運営事業」の実施
フランス・パリ市内の小売店舗内に、「海外アンテナショップ」を開設し、現地一般消費者に対して、本県の特徴ある食品や伝統的工芸品などの県産品を展示販売するとともに、本県の観光PR等も一体的に行うことにより、本県の認知度を高め、販売促進を図る。
実施時期:令和7年11月~1月頃
場 所:UMAMI Matcha Café 併設ショップ内
実施内容:アンテナショップにおける県産品のテストマーケティング
8.単独事業
バイヤー向けB to B サイトifa-connect に、会員企業の商品情報を掲載し、全国のバイヤーへ情報発信し、会員企業とのWeb商談に繋げていくと同時にSNSを活用してifa-connectの認知度の向上を目指す。
国内外で開催される見本市等への参加を集約し、会員企業の市場開拓を推進し、企業の市場開拓に関する相談に対応するとともに販路開拓のフォローアップを図る。
① 国際認証に関するセミナーの開催
② 微生物に関する基礎知識等研修会の開催(新人研修)(5月20日開催済み)
③ 品質管理担当者等を対象とした研修会の開催(中堅社員等)
文化を通じて、様々な交流を促進し、国内外において幅広く本県食品産業界の認識及び理解が図られるよう努める。また、会員相互の親睦と情報交換を図る会員交流新年会を開催する。
本県食品産業の振興に寄与した方及び会員企業の発展に顕著な功績があった方々に対し、顕彰並びに表彰を行う。
① HPの充実
協会のホームページにおいて、当協会の活動状況等を周知するとともに、消費者や食品バイヤー向けに会員企業の新商品やイチオシ商品等の新着情報を掲載するなど、情報発信の充実を図る。
② 各種情報提供の推進関係機関との緊密な連携を取りながら、タイムリーかつ時宜を得た有用な情報の提供に努める。
③ 会員企業の新商品等の情報発信会員企業の新商品等の情報については、バイヤー向けサイト「ifa-connect」への掲載や、全国のバイヤーに向けてメール配信を行うなど、積極的な情報発信に努める。
食品業界の今後を展望し、食品憲章に基づく食品王国いしかわの理念の浸透を図るとともに協会基盤を強化するため、趣旨に賛同する会員増の運動を行う。
石川食品憲章・『食品王国いしかわ』商標登録
![]() 【 石 川 食 品 憲 章 】
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●『食品王国いしかわ』を2002年に商標登録いたしました。
