食品王国いしかわ

いしかわ米粉

石川県食品協会 英語版

石川県食品協会 中国語版

いしかわ食の川柳作品集

国・県の施策コーナー

食品王国いしかわ 体験・見学ガイド

地域農商工連携事業 コーディネーター日記

石川県

石川県食品協会〒920-8203
石川県金沢市鞍月2丁目20番地
TEL: 076-268-2400
FAX: 076-268-6082

お知らせ


掲載日時 : 2017-3-2
FSMAセミナーのお知らせ

米国では2016年9月より、国内に流通する食品に対し、食品安全強化法
(FSMA)に基づきリスクの予防管理を義務付けています。2017年9月には、正
規従業員500名未満の事業者に対する猶予期間が期限を迎え、対応を実施し
ていない事業者は輸出が規制されます。
 そこでJETRO金沢では、米国向け輸出を行う食品関連事業者様を対象
に、FSMA対策ワークショップを開催します。本ワークショップは、参加事業
者様が要求基準をどの程度達成できているか現状を把握いただくとともに、
適用期限に向けてどのように社内体制を整えていくべきかについてご理解い
ただく、実践的な内容となっています。米国向け食品輸出を実施している方
や、輸出を検討されている方は、ぜひご参加ください。

【日  時】2017年3月16日(木) 13:30〜16:30 (13:00〜受付開始)
【会  場】石川県地場産業振興センター新館5階 第13研修室
      (金沢市鞍月2-20)
【内  容】・FSMAの概要と、求められる対応、対応の期限について
      ・「危害分析およびリスクに基づく予防管理」について
      ・演習(対応に向けたチェックリストとロードマップの作成)
      ・FSMA対応に向けた公的な支援体制について
      ・Q&Aセッション
【講  師】株式会社グロービッツ・ジャパン 代表取締役社長 春山貴広 氏
【参 加 費】無料
【定  員】40名 ※先着順
【申込締切】2017年3月14日(火)

 ⇒詳細・お申込はこちら
  https://www.jetro.go.jp/events/kan/450a38d68cd86b83.html

■お問い合わせ先■

日本貿易振興機構(ジェトロ) 金沢貿易情報センター
谷波 拓真
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2-20
石川県地場産業振興センター新館4階
TEL:076-268-9601 FAX:076-268-9603
E-mail: Takuma_Taninami@jetro.go.jp


掲載日時 : 2017-3-1
『食のさいてん 第35回記念展 ほくりく外食産業展 FOODEX いしかわ』 

食のさいてん第35回記念展 ほくりく外食産業展が来たる4月19日〜20日の2日間、石川県産業展示館1号館にて開催されます。
  このFOODEXいしかわは今年で35回目を迎え、2日間で凡そ30,000人の来場者を予定しております。
同展示会は“「食の輝(かがやき)」いしかわ すごいし! うまいし! たのしいし“をテーマに開催され、当協会では、今回、石川県並びに(公財)石川県産業創出支援機構のご支援をいただき、同会場に5小間のスペースを確保し「食品王国いしかわ」ブースを展開いたします。
 つきましては、出展小間等を無料といたしますので、この機会に是非、出展をご希望される方は、3月10日(金)までに別添の申込書にてお申込みくださるようお願いいたします。

                       記

食のさいてん 第35回記念展ほくりく外食産業展 FOODEX いしかわ』出展について
 ◇開催日時:平成29年4月19日(水)〜20日(木)
 ◇会  場:石川県産業展示館1号館 (金沢市袋畠南193番地)
  ◇募集社数:5社程度
  ◇展示販売:販売可能です。
  ◇経費負担:小間料、平台、冷蔵庫、冷凍庫、電源コンセント等必要なものは協会で用意します。
  ◇必要経費:展示及び販売に係る商品、販売員等の人件費などは各社負担です。
  ◇小間サイズ:1小間2,000×2,000弌 .丱奪パネルとパラペット社名入り


<出展案内・申込書>
添付資料


<募集業種・コマ料金>
添付資料

(一社)石川県食品協会
TEL:076-268-2400
FAX:076-268-6082
e-mail: i-food-a@ifa.or.jp


掲載日時 : 2017-2-28
「ニューヨーク共同貿易レストランエキスポ」出展について(ご案内)

このたび、米国市場への県産品の販路拡大を目的に、米国・ニューヨークにて開催される「ニューヨーク共同貿易レストランエキスポ」に出展いたします。本展示会は、ニューヨーク共同貿易が現地の取引先を招待して開催する食品展示会で、米国販路を開拓する絶好の機会となりますので、米国市場にご興味のある方は是非ご参加ください。
詳細につきましては別添をご覧くださいますようお願いいたします。
※本事業の執行は県の平成29年度予算成立後に確定するため、内容等が変更される場合があります。

「ニューヨーク共同貿易レストランエキスポ」について
1.日  時: 平成29年9月23日(土)10:00〜17:00
※前日22日(金)に事前準備を行うほか、同イベントの前後で同行セールス等を実施する予定です。
2.会  場: Metropolitan Pavilion(125 West 18th St, New York, NY 10011)
         The Altman Building (135 West 18th St, New York, NY 10011)
3.主  催: ニューヨーク共同貿易
4.出品要件:石川県内企業が製造する加工食品・酒類(賞味期限6ヶ月以上の商品が望ましい)
※現在共同貿易で商品の取り扱いがない場合、共同貿易にて検討の上、展示・販売の可否が決定されますので、ご了承ください。
5.補助対象経費: 小間代、小間装飾代、通訳代、備品レンタル代
6.募集企業数: 5〜10社程度
7.企業負担:
.縫紂璽茵璽への出張費及び現地滞在費
展示会で使用する展示用・試食用サンプルおよび試食皿などの備品、その輸送費
8.食品協会ブース:小間サイズ:W1800mm×D600mmで3〜5小間(申込企業数により確定)
(参考)「ニューヨーク共同貿易レストランエキスポ2016」概要
  日   時:平成28年9月24日(土) 10:00〜16:30(サンプルの搬入、オリエンテーションは前日午後)
  来場者数:1,795名(ニューヨーク共同貿易の取引先:飲食業、代理商、小売業)

参加をご希望の方は、出品商品のFCPシートを添えて、3月17日(金)までに食品協会へお申込みいただきますようご案内いたします。

出展ご案内・参加申込書
添付資料


(一社)石川県食品協会
TEL:076-268-2400
FAX:076-268-6082
e-mail: i-food-a@ifa.or.jp


掲載日時 : 2017-2-20
「産業競争力強化に向けた高度専門人材獲得促進事業」のご案内

本事業は、厚生労働省及び石川県からの補助を受けて各業界団体が実施するものであり、新分野進出や新製品の開発、生産工程の再構築、海外進出など企業の成長に向けた取り組みとして、経営企画や営業戦略の構築、新製品開発による市場開拓、製造や営業の中核となる県外から移住してきた人材の確保を支援し、新たな事業の創造と雇用創出を目的に実施するものです。

事業内容:企業の成長をけん引する中核人材の確保を支援

補助対象企業:県内に本社機能を有する事業者
       (※対象となる業種は別添チラシの「対象業種」をご覧ください)

対象者:実務経験を3年以上有し、県外企業を離職し、移住してくる者
(1事業者につき2人まで)

対象経費:新規雇用に要する人件費

対象期間:新規雇用を開始した日から起算して6ヶ月以内(年度またぎ可)

採択予定数:50人程度

事業計画募集開始:平成29年2月20日(月)


詳細・募集要項・様式につきましては、別添をご覧ください。

〇チラシ
添付資料

〇募集要項
添付資料

〇様式
添付資料


掲載日時 : 2016-9-7
消費税軽減税率制度に関する講習会開催のお知らせ

一般財団法人食品産業センターでは、軽減税率制度の導入に向けた講習会を各地で開催しており、次回は金沢市にて開催いたします。
本講習会は、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度を、食品関連事業に関わる皆様ほか対象となる方々に円滑に導入していただくために開催するものです。
軽減税率制度について解説するほか、質疑応答の時間も設けております。
対象となる皆様には、是非この機会をご利用いただきますようご案内申し上げます。

【金沢会場(第4回)】
★日時・会場
 平成28年10月28日(金)13:30〜15:30
 金沢商工会議所 大会議室A・B

★講習内容
 ・軽減税率制度のポイント
 ・軽減税率の対象となる品目
 ・帳簿及び請求書等の記載と保存(区分記載請求書等保存方式)
 ・税額計算の特例(売上げ又は仕入れに係る税額の計算特例)
 ・適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)
 ・軽減税率の対象品目か否かの判定の留意点
 ・軽減税率補助金の概要

★講師:調整中
(参考:東京会場(第1回)〜北海道会場(第3回)までの講師は、国税庁担当官及び(独法)中小機構の担当官です。)

★参加申込み方法
 添付の参加申込書に必要事項をご記入いただき、FAX(03−3224−2397)にてお送りください。

★本講習会等ご案内ページ
http://www.shokusan.or.jp/index.php?mo=topics&ac=TopicsDetail&topics_id=801
(軽減税率制度の導入に向けた相談窓口についてもご案内しています。)


□お問い合わせ先□

一般財団法人食品産業センター企画調査部
軽減税率制度導入対策担当
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル3階
  ★相談窓口電話番号:03−3224−2358
  ★相談窓口メールアドレス: kgz@shokusan.or.jp

   本メールについてのお問合せ(企画調査部 原口)
   電話:03−3224−2366/FAX:03−3224−2397・8
URL:http://www.shokusan.or.jp

添付資料


« 1 (2) 3 4 5 ... 13 »